チャールズ国王が、英王室とアフリカの奴隷制度の歴史的関係についての研究を支援することを表明した。バッキンガム宮殿の広報担当者は、国王がこの問題を「深刻に受け止めている」と述べ、マンチェスター大学の学生が取り組んでいる博士課程の学術プロジェクトを協力するために、ロイヤル・コレクションと王室公文書館へのアクセスを提供すると明かしている。

英紙『The Guardian』が現地時間6日、『奴隷制を支持し、利益を得た英国の王と女王たち』と題した記事を公開した。その内容は、過去270年にわたる期間に歴代の英国の君主や王族が大西洋奴隷貿易（Atlantic slave trade）に参加し、奴隷制に関する活動を支援・促進し、金銭を稼いだりしたというものだった。

大西洋奴隷貿易とは、何世紀もの間、大西洋を挟む3大陸を結ぶ「三角貿易」の中で行われた、奴隷商人によるアフリカ黒人の人身売買のことだ。

さらに別の記事では、当時奴隷売買を行っていた「王立アフリカ会社」の副総裁エドワード・コルストン氏が、1689年に同社の株式1,000ポンド（現在のレートで約16万4千円）を国王ウィリアム3世に譲渡したことを証明する未公開の文書が掲載された。

この件について同紙から連絡を受けたバッキンガム宮殿は、同日に声明文を発表。チャールズ国王が、英王室と大西洋奴隷貿易との歴史的なつながりに関する研究を支援する意向を表明したことを明かした。

宮殿は同紙の記事に対してコメントはしなかったものの、