米連邦通信委員会（FCC）は10日、テレビやラジオで流される災害などの緊急警報を携帯端末への配信に広げたシステム、パーソナル・ローカライズド・アラーティングネットワーク（PLAN）の概要を発表した。ニューヨークでは、年内をめどに同システムの導入を目指している。KTLAニュースが5月10日報じた。

米連邦緊急事態管理局（FEMA）および連邦通信委員会（FCC）などの協働で実現した同システムは、地震や竜巻などの災害やテロによる脅威での緊急警報を電源の入った携帯端末に局地的に流すもの。

FEMAによると、緊急メッセージは、米大統領からの緊急速報、生命の安全に対する緊急の危機に関する警報、子供の誘拐に関する警報の3種類。配信は局地的で、例えばニューヨーク住民は、シカゴに対する警報を受信できない。

ニューヨークでは今年末までにはサービスを開始する予定で、全米に行き渡るのは2012年になる模様。今のところ、新開発されたチップを組み込んだ新機種のみが対応するが、施行時はソフトウェアのアップデートで受信可能となる見込みだ。
（TechinsightJapan編集部　あきながまさこ）