テイラーのフェイク画像を「積極的に削除している」と述べ、拡散に関与したアカウントに対して「適切な措置を取っている」と伝えた。

そして「さらなる違反があれば即座に対処し、コンテンツが削除されるように状況を注意深く監視しています」と付け加えた。

その後、Xでは「テイラー・スウィフト」という名前に加え、「テイラー・スウィフトAI」や「テイラーAI」という言葉が検索できなくなった。

画像の多くは公開と同時に削除されたが、ある写真は削除される前に4700万回閲覧されたと報告されている。

こういった事態を受け、米国の政治家達はディープフェイク画像の作成を犯罪とする新たな法律の制定を求め始めた。

ジョー・バイデン米大統領の報道官を務めるカリーヌ・ジャン＝ピエール氏は、ソーシャルメディア企業に対し「自らのルールを執行する重要な役割を担っている」と伝えた。

米ニューハンプシャー州の予備選挙中だった23日には、人工知能（AI）で生成したとみられるバイデン大統領の声を用いたロボコール（自動音声による電話）が、同州の有権者に投票に行かないように促していたことが明らかになった。

バイデン大統領は以前、人工知能の規制方法について、米国は英国に対して「努力の率先を期待する」と語っていた。

なお、テイラーのフェイク画像が拡散される数日前の22日、彼女がニューヨークに所有する自宅近くで、ストーカーの男が逮捕されたばかりだった。これまでにテイラーの自宅は、少なくとも12件の不法侵入に遭っている。
（TechinsightJapan編集部　寺前郁美）