東日本大震災発生から1年を迎えた11日、台湾の台北市及び台中市では、原子力発電反対を訴える大規模なデモ活動が行われた。デモには台北市、台中市合わせて二千人あまりが参加し、震災で亡くなった被災者に1分間の黙祷を捧げた。

「原子力発電を見直そう」というスローガンのもと、台湾のいくつもの環境保護団体が立ち上がった今回のデモ活動。参加した65歳の女性はこう語る。「幼い頃はランプを灯して本を読んでいた。政府が電子力発電所を建設すると聞いて、電気があるのは便利だと思い特に何も考えなかった。でも昨年の日本の震災を見て、住む場所が無くなる可能性のある恐ろしいものだと知った」。

また、作家の劉黎兒さんも参加し、台湾の原子力発電比率が17パーセントであることを挙げ、「この電力が無くなっても電力不足にはならない」と話した。さらに、「もしも台湾で原子力災害が起きたら台湾は持ちこたえられない。絶対に起こしてはいけない」と訴えた。

このほか、環境保護団体が行った市場調査では、回答者の6割以上が「台湾の原子力の安全性が日本に比べて低い」と答え、8割以上が「事故発生時の政府の対応が信頼できない」と答えており、多くの国民が原子力発電に対し不安を抱いていることが浮き彫りになった。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）