日本HPは、2011年夏の節電対策として完全在宅勤務の全面実施やオフィスでの夜間作業禁止、早朝勤務推奨など包括的な取り組みを行うことを発表した。

同社の節電対策のうち、就業関連施策としては、まずコールセンターなど特定職種を除いて、原則として19時以降の勤務を禁止する。

やむを得ず19時以降の勤務を行う場合は、事業所毎に決められた指定エリアで勤務することとなる。

また、照明が必要のない時間帯を有効活用するため、通常の始業時間より1時間程度早目の出勤を推奨する。

また、完全在宅勤務の運用については、既に2011年5月1日より在宅勤務制度(フレックスワークプレイス制度:略称FWP)を利用しての勤務を2回/週、8回/月に拡大しているが、節電対期間についてはこの回数制限を解除する。

FWP就業の勤務場所は原則として自宅および本社・八王子事業所に限定しているが、節電対策期間については、すべての日本HPオフィス、実家、親戚宅、ホテル等情報セキュリティ上安全な場所での勤務を認める。

IT関連施策としては、社員のPCをすべて6月末までに節電効果の高いWindows 7へ移行するとともに、PCの節電設定の徹底をはかり可能な限りバッテリーで使用する。

ノートPCのACアダプタの電源プラグをはずすことにより、オフィス内IT機器の中で最も電量を消費しているPCの消費電力を抑える。

特に電力ピーク時(13:00-16:00)にバッテリーを利用することにより、東京電力管内のピーク時消費電力削減に貢献する。

施設関連施策としては、節電効果のある照明器具へ取り替えを推進するとともに、日中、外部自然光を最大限取り入れるように心がけ室内照明の利用を最小化する。

空調の設定温度は28℃とし、エレベーターの利用にも制限を設け、上下3階の移動は階段を利用する。

マシンルームにおいては、空調温度の見直しを行い、従来の21℃から24℃に上限変更する。

一つ一つは、細かい事柄であっても、積み重ねによって大きな節電効果を見込むことができる。

期間は2011年6月1日より9月末までとなっており、同社では昨年度比電力ピーク25%削減を目指すこととしている。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）