「若者は投票に行かない。つまり政治に関心がない若者が多い」…実はこの理解は間違っているのではないか。震災後に興味深い意識調査が実施され、その結果が明らかになった。

選挙や議会など政治に関するポータルサイト政治山が若年層を対象に行った調査で、およそ半数が「候補者へ質問や意見をしたい」と回答。さらに、インターネットによる投票が可能となった場合、普段投票しない若者の78.6％が投票すると回答したことが明らかになった。

調査は「震災と選挙」というテーマで震災後の4月12日と13日に実施され、20代から30代の男女500名の回答を得た。

「候補者に対して質問や意見をしたいと思ったことがあるか」という質問に対しては、約半数が「質問や意見をしたい」と回答した。また「政治について今一番の関心事は何か」という質問で「無関心」や「特にない」と答えたのはわずか10.6％であった。これらの結果から、若者層は政治に一定の関心を持っていることがうかがえる。

さらに、「選挙の投票がインターネットでもできるようになったら投票するか」という質問では、普段投票しない回答者のうち78.6％が「インターネットであれば投票する」と回答した。普段投票に行く回答者の53.7％も、インターネット選挙が解禁された場合はインターネットを利用して投票すると回答している。

インターネットでの投票を解禁すれば、若年層の投票率が向上する公算が大きいことが今回の調査で明らかになった。まずはインターネット上の選挙活動を解禁することで、若年層の意識も変わるだろう。また、有権者が政治への関心を持ち、投票に行くためには、政治に関する情報を集約したポータルサイトの存在は欠かせない。

政治山（http://seijiyama.jp/）では、こうした若年層の本音に迫る意識調査や、選挙や議会、政治家にまつわる有益な情報を多数掲載しており、今回の調査結果の詳細もサイト上で公開している。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）