インフォコムと三井物産セキュアディレクションは、BCP（事業継続計画）分野において協業し、災害発生時の行動指針を定め、実行に移すためのスタートソリューションを提供する。

災害が発生したときには、迅速な避難と行政等の支援が必要であることは当然であるが、被災者にとっては家族の安否確認が最も重要であり、これは企業におけるBCP(事業継続計画)においても同様で、従業員の安否確認が焦眉の急となる。

しかしながら、BCPの策定においては、こうした作業が軽視されることも多く、今回の震災を教訓に被害がなかった地域の企業においてもプランの見直しが求められることになろう。

そこで、【人の安否確認と事業継続のために行動できる人材の把握/確保】と【事業継続ルール(行動指針など)の策定・周知徹底】の2つのサービスを合わせた「スタートソリューション」が、インフォコムと三井物産セキュアディレクションの協業により提供が開始された。

具体的には、インフォコムからは「緊急連絡/安否確認エマージェンシーコール」ASP版が提供される。

これは、適切な安否確認と必要な要員招集をサポートする。

また、三井物産セキュアディレクションからは、事業継続計画策定コンサルティングが提供される。

これは、オフサイト型サービスとして、基準や規程の策定に関するアドバイザリーを行う。

料金体系は、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」が20万円(初期料金)+4万円/月から、
BCP(事業継続計画)策定コンサルティングが80万円からとなっている。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）