日本ユニシスは、東北地方太平洋沖地震で被災された地域の自治体に向けて、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」を2011年3月18日から提供開始する。
自治体クラウドとは、行政機関が都道府県または市区町村別に実施している業務のうち、内容的には同類の事務処理をパッケージングし、ネットワーク経由で使用できるようにするものだ。

まず、クラウド型危機管理情報共有サービスとして、災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができる。

避難所で必要となる情報（被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど）を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。

また、クラウド型住民情報サービスとして「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システムが提供される。

職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の負担を大幅に軽減することが可能である。

現在のところ、被災地域の自治体のみの特別プログラムであるが、同社の製品に限らず自治体クラウドは国のIT施策の一環として推進することとなっており、先進例としての実績蓄積も期待される。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）