先の参院選では民主党の菅直人首相が消費税の税率引き上げに言及し、それが有権者の批判を浴びることとなった。参院選における民主党敗退の最大要因とまで言われたが、一方では増税はやむを得ないという声もあり、賛否分かれるところであったのも事実だ。

では実際のところ消費税の引き上げについてはどれほどの賛／否があるのか。最近の調査では男性の方が女性よりも賛成する傾向にあり、男性では賛成が過半数を超えることが分かった。

これは毎日新聞が今月18日から19日にかけて行った世論調査により明らかになったもの。調査は全国の有権者を対象に電話により実施され、男女1039人の回答を得た。

調査では菅内閣を支持するか、どの政党を支持するかといった質問項目に加え、「消費税率の引き上げに賛成か反対か」を問う項目も設けられた。

その結果、全体では賛成が46％、反対が50％となり、反対が賛成をやや上回る結果となった。しかしながら、これを男女別にみると、男性は56％が賛成と回答、41％が反対と回答しており、賛成が15ポイント上回った。一方、女性は賛成が39％、反対が57％となり、男性とは対照的に反対が過半数となった。

この結果について、消費動向に詳しい経済評論家は「男性は理屈で考えて『増税やむなし』と考えているのに対し、日用品などの買い物で実際に消費税を払うことが多い女性は、ひっ迫する家計を考えて反対するのでは」と分析している。

20日付の新聞各紙の報道によれば、日本経団連の米倉弘昌会長は「社会保障に目的を絞った上で、早期に消費税率を10％まで引き上げるべき」とコメントしている。今後の菅内閣の対応に注目したい。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）