働いていない公務員でも通常の給料をもらっている・・・その額年間およそ4500万ランド（日本円約5億2千万円）であることがわかった。公職委員会（PSC）や公職監視職では、これを『政府高官の怠慢』と責めている。

2009年度に停職となった公務員は369名、うち204名は中央政府、残りは地方政府の公務員である。職務区分で見ると、刑務所勤務の公務員がもっとも多く73名、およそ700万ランドの税金が彼らの給料となった。驚くべきことに、裁判官や判事がその次に多い41名で640万ランドとなっている。

この停職中の公務員は、懲罰処分の有無が数ヶ月、ひどいケースでは数年以上経っても決定していないので、いわば「待機中」という宙ぶらりんの状態なのだ。

PSC委員長は、処分を下すべきはずの管理職の怠慢を指摘した。彼らは「懲罰のヒアリング、もしくは調査の指揮は60日以内に行うこと」という南アフリカの公職法を適用していないそうだ。さらに、1999年に政府が停職中である公務員の給料を無給から全給へと改正したことが、税金を無駄遣いすることに拍車をかけてしまった。

怠惰な管理職の行為は更に露呈する。彼らは2000年に委員会によって発行された勧告を無視、懲罰者の予防に関する規定書も全省庁に配布されているが無視していた。

今後は反腐敗政治ユニットが先頭に立ち、各部署の懲罰のヒアリングや調査をスピードアップさせていくとのこと。協議過程等の確認は3ヶ月以内に最終報告する予定だ。
（TechinsightJapan編集部　近藤仁美）