東証1部上場企業の今夏の賞与・一時金（＝ボーナス）の妥結水準調査が行われ、対前年比で2年ぶりにプラスに転じたことが分かった。

これは調査を行った財団法人労務行政研究所が明らかにしたもの。調査は東証第1部上場企業142社を対象に先月行われた。

それによると、金額は142社の全産業平均で66万2832円となっており、同一企業でみた昨夏の妥結実績・64万7310円と比較すると、額で1万5522円、対前年同期比で2.4％の増加となっている。

伸び率の推移をみると2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年から微増し、2年ぶりにプラスの伸び率となった。

産業別にみると、製造業105社の支給水準は64万6466円で、同一企業による対前年同期比は2.8％増となっている。また、非製造業37社は70万9278円で、対前年同期比は1.5％増となっており、製造業、非製造業ともにプラスの伸びを示した。

昨年の夏季ボーナスは対前年比14.4％の減で、このマイナス幅は労務行政研究所が調査を開始した1970年以来、最低の記録となっている。そこからの微増であることを考えると、プラスとは言え手放しに喜べる状況ではないと言えよう。

調査結果の詳細は労務行政研究所が編集・発行する『労政時報』第3773号に掲載される。
（TechinsightJapan編集部　鈴木亮介）