マイクロソフトは、企業向けメッセージング プラットフォームの新製品である「Microsoft Exchange Server 2010 日本語版」(以下 Exchange Server 2010)を、2009年11月2日(月)より提供開始する。
SaaS全盛渦中にあって、対抗するSoftware and Serviceの概念を提唱するマイクロソフトの主力製品となるサーバー製品である。

Exchange Server 2010 では、従来の Exchange Server と比べて、より多くのプラットフォーム、Web ブラウザー、携帯電話、電子メール、ボイス メール、インスタント メッセージなどのコミュニケーション方法にアクセスすることができる。

Web ブラウザーにおいては、Microsoft Internet Explorer に加えて、Mozilla Firefox およびSafari に新たに対応することで、より多くのユーザーの利用が可能になった。

日本のユーザーより、組織名からのユーザー検索や、チームメンバーの予定を一覧で見ることが出来るコラボレーションへの要望が多く寄せられたことから、Exchange Server 2010 では、Microsoft Office Outlook 2010との組み合わせにより、部署名から氏名の検索が可能な「階層化アドレス帳」と、複数のユーザーを一覧表で見られる「グループ スケジュール」を実装した。

そして、Software and Serviceの最大の特徴である、柔軟性を実現すべくExchange Server 2010 は、社内設置型、Exchange Online を使用したホスティング サービス、社内設置型とホスティング サービスをシームレスに統合した展開のいずれかを選ぶことができ、ユーザー企業のニーズに合わせた柔軟な利用環境を実現することができる。

SaaSの場合、ホスティングは原則外部になるが、Software and Serviceにおいては、会社ごとのITインフラに応じて、自社保有と外部ホスティングを自由に組み合わせて、シームレスに使うことが可能である。

「所有から使用へ」のシフトがトレンドとされる昨今であるが、かつてのアウトソーシングブームが一段落したときに顕在化した、「自社IT部門の空洞化」は憂慮すべき事態であり、自社でノウハウやスキルを所有すべき部分はそのままに残し、重要性の薄い部分を外部ホスティングすることで、こうした弊を免れることができる。

また、コンプライアンス対応が求められる今日の企業活動において、電子メールを始めとする業務記録を効率的に保管することが重要となる。
Exchange Server 2010 では、きめ細かい マルチ メールボックス検索や、保管時の即時改ざん防止などの新機能により、統合された電子メールアーカイブおよび保有機能を提供することで、企業のコンプライアンスの負担を軽減する。

また情報漏えい対策として、管理者の設定によって自動的にメールが保護される機能や、メール送信のワークフローを利用し、メール送信時に内容の閲覧確認ができる機能などが実装されている。

Exchange Server2010の詳細は、下記URLから閲覧することができる。
http://www.microsoft.com/exchange/2010/ja/jp/
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）