猛威を振るう新型インフルエンザ対策として、事業継続を目的としたソリューションが次々発表されているが、今般、富士通は罹患情報や問い合わせ内容を管理するSaaS型サービス「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」を、販売開始した。事業継続計画にシフトしたソリューションが多い中、社員及び家族の安否情報の把握を重視したソリューションとして注目される。

同サービスは、 罹患情報管理、インフルエンザ問い合わせ管理の2つの機能をSaaS型サービスとして低価格で提供する。これにより、顧客企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、導入期間が約90％削減できる。

簡単な操作画面により、従来紙やメールに記載していた内容を決められたフォーマットに記録することが可能である。また、セルフカスタマイズ機能により、情報収集項目の追加や削除も顧客自身で設定することができる。

入力画面より記録した情報（罹患情報、問い合わせ内容など）を一覧表で確認できるとともに、データ形式（CSV）で抽出でき、Excelなどで二次加工し、分析することも可能である。

本ソリューションは、社員の大半が罹患して自宅待機になるような事態を想定し、社内対策本部を設置した場合の、基幹システムとして即時稼働できるのが特長である。

利用料金は、1ユーザーで月額5,500円　60ユーザーで月額286,000円　100ユーザーで月額330,000円となる。

なお、ここで言うユーザーは、対策本部または社の福利厚生スタッフとしてインフル対策を行うためにシステムを使うユーザー数を指すので、罹患状況がそれほどでもないが、社として状況をリアルタイムで把握するためのスタッフを1名置くという場合なら、1ユーザー料金となる。

納期は即日となっているので、ある日突然爆発的な社内流行が起きた場合にも、迅速に対応できる。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）