近年、介護や育児と仕事の両立の面から、在宅ワークが注目されているとともに、2009年の新型インフルエンザ・パンデミックにより、事業継続計画策定の必要性が加わり、社内外のPCを一括管理するソリューションが登場してきている。
今般、KDDIが提供する「PCリモート管理サービス」も、そうしたソリューションの一つである。

本サービスでは、クライアントPCの資産情報を一元管理する｢PC資産管理｣と、オフィス外で利用する場合のセキュリティ対策を強化する｢PC操作ログ｣の2つのメニューを提供する。

月額定額のSaaS型で提供するため、システム構築等の初期投資が不要なうえ、支店や事業所など遠隔地のクライアントPCも自席から管理でき、従来のパッケージや自社構築システムでは管理が困難であったモバイルPCやテレワークPCも一元管理が可能となる。

｢PC資産管理｣は、クライアントPCのOS情報、インストールされたソフトウェア、パッチ適用やウイルス対策状況に関する情報を自動的に収集し、管理者用Webレポートにて提供するため、現地での確認作業を必要とせず、ユーザーのクライアントPC状況を一元管理できる。

｢PC操作ログ｣はファイルの編集やUSBメモリ等の外部記憶媒体へのファイルコピーなど、エンドユーザーがクライアントPC上で行った操作を自動的にログとして記録し、管理者用Webレポートを提供するため、ユーザーの不正利用を抑止できる。

また、情報漏えいの重大な脅威となっているWINNYについても、検出次第、自動的に削除することができる。

年内に第２波の襲来が懸念されている新型インフルエンザに社員が感染した場合、自宅待機を命じることになるが、その際でも最小限の業務は継続できるよう、モバイル端末の貸与を検討する会社も増えてくるものと思われる。
その際、コンプライアンスを確保しながら、業務の継続を図るために、こうしたソリューションが有効になってくるだろう。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）